海外取引をお考えの、日本のメーカー・ブランドの皆さまへ
御社のブランドを大切に、海外との新たな取引へ。
ATJは、日本でつくられた商品をメーカー様のブランドのまま海外バイヤーに紹介し、商談・取引につなげる海外販売支援サービスです。
- 初期費用・掲載料・月額利用料なし
- 同意なく商品情報を公開しません
- 横浜の日本法人が運営
- 日本語で相談・確認
- 輸出経験がなくても相談可能
取引が成立した場合のみ、事前に合意した条件でATJの取引手数料が発生します。費用の仕組み
基本情報を送るだけで、契約や費用が発生したり、会社・商品情報が公開されたりすることはありません。
- 御社のブランドで
- 商品の価値を海外へ伝える
- 海外バイヤーとの商談窓口に
運営合同会社オールシングスジャパン（横浜）代表 ハリー・ライト
- 日本語で相談
- 日本語で確認
- ATJが英語化
- メーカー承認
取引の調整はATJ、発送は日本から。
A商談・取引の調整
メーカー様
ATJ
海外バイヤーATJ商品情報の整備・問い合わせ対応・条件調整
B商品の発送
メーカー様、または合意した日本国内の発送会社海外バイヤー注文条件の合意・必要な確認後に出荷
費用
- 初期費用（登録料を含む）なし
- 掲載料なし
- 月額利用料なし
- 取引手数料取引成立時のみ事前に合意した条件で
手数料は、メーカー様と合意した商品価格に加えて、海外の購入者にご負担いただくことを基本としています。商品価格から一律に差し引く仕組みではありません。
- 料率・計算方法・支払条件は、販売準備や費用が発生する前にご説明します。合意されない場合は、ATJへの手数料なしで止められます。
- 輸送・検査・認証などの第三者費用は、ATJの手数料と分けて事前にご説明します。
- 初期費用がないことと、輸出準備や輸送に費用がかからないことは別です。
費用の詳細
料率、計算の対象となる金額、支払条件、費用負担は、商品、販売方法、輸出先で必要な対応に応じて個別にご相談し、合意のうえで決定します。
メーカー様が購入者へ商品代金を直接請求する場合も、ATJが関与するお取引については、ATJの手数料を含む条件を事前にご説明し、関係者の合意を得て進めます。
合意後に新たな有料手続きや重要な追加費用が必要になった場合も、事前にご説明し、メーカー様の承認をいただいてから進めます。
進め方
- 01基本情報を送る機密情報・英語資料は不要
- 02ATJが
適合性を確認 最終的な承認ではありません - 03初回のご相談市場・供給体制・費用項目
- 04詳細確認と
条件のご提案 手数料や役割分担をご説明・ご相談 - 05合意後に
販売準備 商品情報・英語表現・写真 - 06承認後に
公開・商談へ ATJの承認とメーカー様の書面同意の後のみ
- 公開
- 問い合わせ
- 注文
- 出荷
それぞれ別の段階です。出荷は対象国と商品の条件を確認してから進めます。受注やその時期をお約束するものではありません。
ご一緒したいメーカー
- 一日本国内で製造している
- 二製造者と産地を確認できる
- 三正確な商品情報を提供できる
- 四品質と供給に責任を持てる
- 五安売りより適正な価値を守りたい
- 六主力商品から海外で試したい
現在の重点はプレミアム日本茶です。その他のカテゴリーも個別に検討します。法人バイヤー（専門店・輸入業者・流通事業者）との取引を優先し、商品によっては小口販売で需要を確認する場合があります。
ブランドと情報を守ります。
- 書面同意なく商品を公開しません
- 同意なく価格変更や値引きをしません
- 承認なくブランドの説明や位置づけを変えません
- 初回送信で原価・配合などの機密情報は求めません
- 書面同意なく有料の手続きを始めません
輸出先に合わせて表示・包装・商品情報の調整が必要な場合は、事前にご相談し、合意のうえで進めます。
よくあるご質問
ATJは、ページ制作や助言だけの会社ですか。
いいえ。商品紹介ページの制作に加え、海外バイヤーが検討できる情報を整え、問い合わせ対応や商談、取引に向けた調整を支援します。具体的な支援範囲は事前にご説明します。
販売先の国や方法は、どう決まりますか。
商品ごとに、バイヤー需要、輸入条件と商品適合性、輸送方法、関税・税金・輸送費を含む現地での最終価格、ブランドとの適合性、注文数量と継続性、既存のお取引先や販売地域を確認して検討します。すべての商品、国、販売方法への対応をお約束するものではありません。
食品・飲料も相談できますか。
はい。現在はプレミアム日本茶を中心にご相談を受け付けています。食品・飲料は、商品・販売先ごとに原材料、表示、賞味期限、輸送方法、必要な手続きなどを確認し、対応可能な範囲を個別に検討します。
発送作業を外部に委託していますが、相談できますか。
はい。日本国内の発送会社などを利用されている場合も、梱包、表示、出荷情報、製造・出荷履歴を確認できる体制かを、役割分担を含めて確認します。